2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そして、現在の五千六百億円に対して、上田新会長がなさっていたような、議事録に載っているような受信料引き下げに対して後ろ向きな発言というのは、私は非常に問題だと思っております。
そして、現在の五千六百億円に対して、上田新会長がなさっていたような、議事録に載っているような受信料引き下げに対して後ろ向きな発言というのは、私は非常に問題だと思っております。
まず冒頭、ＮＨＫの受信料引き下げ、これについてお伺いをしたいと思います。 このテーマにつきましては一年半前から高市大臣といろいろ質疑をさせていただいておりますが、もともと二つの問題意識があってこの質問をしております。 一つは、現下の経済情勢、いろいろお立場によって見方がございますけれども、一つ言えることは、個人消費が極めて厳しい状況にある。
○木内（孝）委員 三千四百億円の新社屋を建てると言って、いきなりそれを千七百億円にしたりとか、やはり、保有している現金の使い道、受信料引き下げの原資があるにもかかわらず下げていないというのは私は極めて乱暴な話だと思っておりまして、高市大臣からもああいった御答弁をいただきましたので、ぜひ受信料引き下げ、これは家計に直接届く政策となります。
当時、受信料の二割引き下げを迫った張本人である菅官房長官が、そしてその方針をかつて了としたはずの安倍総理が、なぜ、受信料引き下げもしない今般の経営計画に反対しなかったのか、理解に苦しみます。ＮＨＫは、もはや総理も官房長官も口を出せないほど統制のきかない組織になってしまっているのでしょうか。我々維新の党は、現在のＮＨＫはガバナンス上深刻な構造的問題を抱えていると考えます。
以上、人件費、受信料引き下げ、新社屋建設等に関する経営効率化が全く不十分であり、こうした問題を正すための情報公開も行われていないというガバナンス上の問題があります。したがって、ＮＨＫ会長は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。
もう一度パネルをごらんいただきたいんですけれども、一般のサラリーマンとこれだけ大きな人件費の乖離をそのままにして、高給を払い続け、一〇％の受信料引き下げも行わない、関連団体との天下りネットワークも逆戻しで復活をさせる、それを指摘されても、虚偽説明で糊塗する。これで、業務効率化を引き続きするから、平成二十四年度予算をそのまま通してくれなんて言えるんでしょうか。
結局、一体何％の受信料引き下げになっているんですか。お伺いをいたしたいと思います。
そういうことを受けて、一〇％受信料は下がるのかなというふうに思いきや、今回出てきた案は、七％の受信料引き下げでございます。 この理由についてお伺いしますけれども、この差の三％分のうち、〇・六％分は大震災に伴う設備投資、そして二・四％分は、生活保護の方がふえた、こういったことに伴う受信料の免除、ここが予想以上にふえた、こういう理由だというふうに御説明があります。
つまり、三年の間は料金引き下げ、受信料引き下げということはしないという対応ではなくて、場合によっては、来年あるいは再来年、三カ年計画の途中であっても合理化分の還元、受信料の引き下げということを検討すべきではないでしょうか。
○福地参考人 御指摘のとおりでございまして、昨年の十月に、三カ年経営計画策定に対し、私ども執行部側といたしましては、この三年間は地デジの投資がありまして、受信料引き下げは無理だと判断をいたしました。しかし、今のこの三カ年計画を着実に実行していきますと、四年目には何らかの形の受信料の引き下げは可能だという判断はいたしております。
確かに一〇％の受信料引き下げというのは大きなことでございますけれども、三カ年計画をきっちりとやり遂げればこれは可能だということでございます。 私どもは、三カ年計画をやり切るという覚悟で、全役職員、邁進してまいります。
○福地参考人 私が申し上げましたのは、値下げを、受信料引き下げを全面的に否定したわけではございませんで、あのときには、ほかの要素と総合的に判断していかなければならない。そのための判断の材料としては、地上デジタル放送への設備投資もございます。これは既に取り組んだものもございますし、予算措置をしているものもございますが、今、何が出てくるかわからない問題がございます。
ＮＨＫ内部の改革を進めた上で、受信料引き下げのあり方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る、これが政府・与党の合意でありますし、澤委員にもこのことに、今言っていただきましたけれども、相談もさせていただいたところであります。 今、経営委員会の委員の件であります。
大変な巨額な投資をして、しかも受信料引き下げをして、ちゃんとＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていけるのかどうか、そういったこともしっかり検討した上でないと、簡単に、受信料引き下げをするとか、そんな結論は出せないんじゃないか、こう思っていますが、いかがですか。
○後藤（斎）委員 大臣、先ほどちょっと、ＮＨＫの受信料の義務化にも関係をするんですが、大臣が受信料義務化は今のままではできないというお話をされたときに、昨年の政府・与党合意の中の、きちっとした経営のあり方を改善したり、受信料引き下げをしたりという、その条件をきちっと言われたはずなんです。
受信料引き下げは可能なのか。これが二つ目。 また、受信料徴収コスト削減の具体的な方策はどういうものが想定されるのか。それについてお聞かせください。
どもがしばしばこの席上で言及いたしました受信料の問題についてのもろもろの要素も、さらに先ほど私がことばの中で申し上げましたように、カラーテレビがＮＨＫの想像以上に、努力以上に増収というときには、当然受信料の引き下げ、還元という問題がＮＨＫの中で真剣に討議されてこれを具体化するのがもう当然だろうと考えておりましたところ、いまの御説明でも、その前の御説明でも、それらしきものには何ら触れないで、いきなりもう受信料引き下げ